教育研究の発展のためにご支援をお願いします。

教育研究を安定的に実施するための寄附金を随時受入れています。寄附者は、寄附金の使用目的などを指定できます。

また寄附金は、国に対する寄附ということで、法人税法、所得税法による税法上の優遇措置が受けられます。寄附金は、国に対する寄附金として、法人の場合は全額を損金に算入、個人の場合は所得の25％まで所得控除できます。